都内の事業所様、『社会保険新報』のアドレス登録は済んでいますか? |
各都道府県社会保険協会が発行する広報誌(東京の『社会保険新報』、大阪の『大阪社会保険時報』、神奈川の『社会保険かながわ』等)が、社会保険料の納入通知書(日本年金機構が発送)に同封されなくなって久しい。
「東京社会保険協会」では、郵送スタイルを全面廃止しウェブでのみ配信する方針をいち早く打ち出し、各事業所にメールアドレスの登録を呼びかけているが、1年半を経過した現在でも反響は芳しくないようだ。
このメールアドレス登録は任意のものだが、社会保険事務担当者や小規模企業の経営者は、登録しておいた方が良いだろう。
アドレスを登録すると、何のことはない。毎月中旬頃に「『WEB版社会保険新報』が発行されました」と知らせてくれるだけなのだが、このメールが届くことの意味は大きい。
紙の媒体で郵送されている頃は、第1面くらいは嫌でも目に入るので大きなニュースだけでも知ることができたが、ウェブ配信の場合、こちらから能動的に動かなければ情報の一部にすら接することができない。そんな中で、「新報が発行されたので読んでください」のメールは、情報から置いていかれないための良いきっかけとなるのだ。
公的機関(東京社会保険協会だけでなく厚生労働省や日本年金機構や健康保険協会等も含む)のサイトを巡回する習慣の付いている方々には無用の話だろうが、(小生を含め)そうでない人は、ぜひアドレス登録しておくことをお勧めする。(別に、協会の回し者じゃありませんが。)
なお、『WEB版社会保険新報』のバックナンバーは協会ホームページ上に掲載されているので、メールアドレスを登録しない人は特に、定期的にアクセスするようにしておかれたい。
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東京社会保険協会 > 社会保険のしくみ(広報活動) > 社会保険新報
http://www.tosyakyo.or.jp/kouhou/shinpou/index.html
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